2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
医療には人々の善意で支えられる治療技術があって、中でも献血は、言わば流れる臓器そのものを御提供いただくことで大切な人の命を守るという仕組みであります。私も、昨年の一月から思い立って久しぶりに献血復帰しました。閣僚の皆様にも、連日の御公務でお疲れとは存じますが、この際、折を見て献血ルームに御視察に訪れていただきまして、年齢制限はあるんですが、命のリレーに御参加いただければと思います。
医療には人々の善意で支えられる治療技術があって、中でも献血は、言わば流れる臓器そのものを御提供いただくことで大切な人の命を守るという仕組みであります。私も、昨年の一月から思い立って久しぶりに献血復帰しました。閣僚の皆様にも、連日の御公務でお疲れとは存じますが、この際、折を見て献血ルームに御視察に訪れていただきまして、年齢制限はあるんですが、命のリレーに御参加いただければと思います。
生殖補助医療の提供を受けた者、精子又は卵子の提供者及び生殖補助医療により生まれた子に関する情報の保存、管理、開示等に関する制度のあり方ということで検討をするということとしているとともに、参議院の法務委員会におけます附帯決議においては、政府は、生殖補助医療の質の確保のために、自由診療のもとでの医療費及び高額請求等の実態把握、諸外国より低いとされる成功率の実態調査及び原因、要因の分析、生殖補助医療提供者の治療技術
それから、治療技術の標準化ですね。やはり治療技術にばらつきがあるから、人気の病院に集中して待ち時間が長くなるという実態もありますから。あと、情報公開。これをやることによって、こういった、まさに附帯決議で書いていることなんですが、これは附帯決議で言われるまでもなく、ぜひ厚労省、やっていただきたいんですが、その辺の決意をお聞かせください。
○三原副大臣 今委員がおっしゃいました参議院における附帯決議では、安心かつ安全に必要とする治療を受けられるよう、質の向上に努めるとともに、その確保のために、実態把握、治療技術の標準化、情報公開等のあり方等の検討を行う旨が規定されております。
四 政府は、生殖補助医療及び不妊治療の提供を受ける者が安心かつ安全に必要とする治療を受けられるよう、不断にその質の向上に努めるとともに、その確保のために、自由診療の下での医療費及び高額請求等の実態把握、諸外国より低いとされる成功率の実態調査及び原因・要因の分析、生殖補助医療提供者の治療技術や治療実績などの把握や検証等を行い、治療技術の標準化や情報公開等の在り方についての検討を行った上で、必要に応じて
二つ目として、医院・クリニックの不妊治療の治療内容、治療技術・水準、医療費等の実態。三つ目としては、特出しとして、男性不妊及び男性不妊治療をめぐる医院・クリニックの治療内容、治療技術・水準、医療費の実態。四つ目として、特定不妊治療費助成の拡充の効果。これまでの、拡充してきたけれども、その効果。それから、職場の理解と支援策の有無などの実態。そしてまた、自治体の取組。
先ほど申し上げたように、治療法、治療技術の進歩もある。疾患の見せる表情も刻々と変わっていくと思っているんですけれども、それに対して厚労省はどこまで把握されているのか、若干の疑問がありますので、二点お伺いします。
そうしましたところ、診断、検査、院内等の感染防止、さらには遠隔モニタリング、治療技術等の分野について百十三件の応募がなされたところであり、五月下旬、実は間もなくですけれども、採択を予定しているところでございます。
こういった日本発の治療技術といいますか、そういったものを本当にうまく活用しながら成長戦略に是非ともつなげていってほしいなというふうに思うわけでございます。 そういう意味でいうと、この日本発の技術を、日本が強みを持っている分野について特に力を入れて国際展開すべきじゃないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
国民皆保険制度である日本は、的確な整備を行うことによって、将来的にゲノム解析情報等を集約して世界のどこよりも多様な情報が得られる環境に基づいて、治療技術の発展、創薬などに活用できる無限の可能性を有しております。今回はその入口となります。センターの成功を心から願い、支援していきたいと私は思っております。
御指摘のとおり、御審議をいただいております平成三十年度予算案の中におきまして、歯科健康診査推進事業の中で、検査方法等実証事業ということを新たに予算案に盛り込んでおりまして、歯科健診の推進に係るモデル事業のほか、御指摘をいただきました口腔機能低下の予防に向け、対象者の口腔内の状態をスクリーニングする方法でございますとか、客観的に評価できる検査手法又は治療技術、こういった新たな技術の開発、検証などの事業
昔はがんといえば不治の病でありましたけれども、今は治療技術も急速に進歩しておりまして、五年生存率は六二％と高い水準です。にもかかわらず、がん患者さんのうち三人に一人が仕事を辞めているという、そういう実態があります。しかも、多くの方が、治療を開始する前に退職するケースも多いようです。 国家公務員の方々に対する就労支援制度について御答弁をお願いいたします。
ＢＮＣＴというのは、これは日本発の世界をリードする治療技術でございまして、海外展開も視野に入れながら研究を進めているというふうに承知をしております。健康・医療戦略の中にも、関西の取組という項目がございまして、その中にＢＮＣＴについても触れられております。 先ほど基礎研究から実用までといったお話もございましたし、専門の人材の確保といったことも大きな課題のようでございます。
○高野光二郎君 国民皆保険の中で、治療技術や医薬品の安全性など、費用対効果を含め分析をする必要があると考えます。例えば、ジェネリックについて分析し、それがどれぐらい有効性を立証できる、できることで更なる使用促進につながることが考えられます。
先ほどの質問でもお話ししたんですが、医師とはいえ、誰もが初めは初心者であり、不断にみずからの治療技術を磨き、向上させる環境を整えていかなければなりません。それは、医学教育や医療機関だけでなく、医療界全体の水準を高めるためにも重要なことだと思います。
御指摘をいただきましたように、病気というのも、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、いろいろなものがございますし、そうしたものが、治療技術が進歩していくことで、長くつき合う病気というものになってきている、あるいは仕事をしながら治療を続けることもできるということになってきている。だけれども、仕事上の理由で適切な治療を受けることができないケースが見られる。
自分が三十年間生きていく中で、治療技術やあるいは予防、そんなことで大分世の中が変わってきましたけれども、一方で、社会の受入れ体制もバリアフリーなどが進んで、少しずついい環境にはなってきております。ですが、まだまだ障害のある方々に対してその人らしい人生を送れるかというと、なかなか難しいところもあるのかと思っております。
今、重粒子線がん治療の話をしましたが、その先の先端治療技術として、中性子のがん治療というのが今注目されているんですね。陽子線だとか重粒子線というのはもう世界中の競合の時代に入っています。ただ、この中性子というのは日本が圧倒的にリードしている技術でありまして、それで治療費も安い、一回の治療で済むとか、重粒子線とはまた違った意味での期待感がすごく大きいんですね。
医療法に基づく事後の立入調査と、未確立の治療技術の事前審査義務違反に対する調査は全く異なります。世界医師会によるヘルシンキ宣言第三十七条は、実験的治療をいつまでも続けるべきでなく、研究計画として倫理審査を受けるべきとしています。 グローバルな医療外交を展開するとおっしゃっている総理に伺います。
日本難病・疾病団体協議会が四月六日に出した声明では、「現行の特定機能病院でさえ、信じられない医療事故が絶えないなか、現在の先進医療にさえも入らない新しい治療技術を、申請からわずか六週間という短期間で結論を出す医療技術に、安全性、有効性の保障がどこにあるでしょうか。」と指摘しておりますが、まさにそのとおりだと思います。
また、北海道大学は世界初の動体追跡放射線治療技術を開発し、がん治療における、より精度が高く安全な分子追跡陽子線治療装置の開発及び研究を推進するとともに、人獣共通感染症リサーチセンターを平成十七年度に設置をし、感染症の発生予測と予防・制圧方法の総括的な研究開発を行い、ＷＨＯの研究協力センターに指定されるなど、量子医理工学分野や人獣共通感染症分野に強み、特色を持っております。
このような世界トップレベルの教育研究ユニットとの共同を通じまして、グローバルな質の高い教育研究の基盤が形成されるのみならず、具体的には、量子医理工学分野では、分子追跡陽子線治療装置を活用したがん治療技術のイノベーションの創出、また人獣共通感染症分野では、ワクチン・創薬研究、病原性疫学研究及びゲノム・バイオ研究等における人獣共通感染症の克服などを目指しております。
国が環境を整え、誘導するようなことをしない限りは、難病や小慢の研究、治療技術の開発は進まないのではないでしょうか。この点も含め、どのように体制を整えて研究を誘導していこうとされておられるのか、お答えください。
研究が進むことで新しい難病として認識されるようになるものもあれば、又は再生医療など新しい治療技術の発展で治療が可能になるというようなものもあると思います。 従来対象疾患とされながら、後に対象疾患でなくなったというようなものは今まであるんでしょうか。